ドミット利用規約

この利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、日鉄物産株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する屋根外装工事に必要な部材の算出、見積等を行うためのサービスであるドミット(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。

第1章 総則

第1条 規約の承諾
1. 契約者(第2条第3号で定義します。)は、本利用規約の定めに従って、本サービスを利用するものとします。
2. 本サービスは、契約者が、本利用規約に同意したうえで、利用を開始するものとします。なお、本利用規約に同意しない場合は、本サービスを利用することはできません。
3. 本利用規約に同意いただける場合は、「同意する」ボタンをタップして利用を開始してください。「同意する」ボタンをタップすることにより、本利用規約の条項及び条件に拘束されることに同意したものとみなされます。

第2条 定義
本利用規約における用語の意味は、次の各号に定めるところによります。
(1) 「アカウント」とは、本サービスを利用するための権限をいいます。
(2) 「アカウント情報」とは、利用者がアカウントに基づいて本サービスを利用するために必要なID、パスワード等の情報をいいます。
(3) 「契約者」とは、当社と本利用契約を締結した者をいいます。
(4) 「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データ及び匿名加工情報を総称したものをいいます。
(5) 「知的財産」とは、特許権、実用新案権、意匠権(これらの登録を受ける権利を含みます。)、商標権、著作権、営業秘密その他の知的財産をいいます。
(6) 「パスワード」とは、IDと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(7) 「本利用契約」とは、当社と契約者との間で締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
(8) 「利用者」とは、契約者の役員又は従業員のうち、アカウントを有する者をいいます。
(9) 「利用責任者」とは、利用者のうち、本サービスの利用をするうえでの責任者として、契約者が当社に通知した者をいいます。
(10) 「ID」とは、パスワードと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

第3条 規約の範囲
1. 当社が利用者に対して発する第17条所定の通知は、本利用規約の一部を構成するものとします。
2. 当社が本サービスの提供において提示するマニュアル、ガイド、ご利用案内その他の資料(以下総称して「マニュアル等」といいます。)は、本利用規約の一部を構成するものとします。
3. 本利用規約とマニュアル等の定めが異なる場合は、本利用規約の定めが優先されるものとします。

第4条 規約の変更
1. 当社は、以下の場合には、当社の裁量により、本利用規約を変更できるものとします。
(1) 本利用規約の変更が、本サービスの利用者一般の利益に適合するとき。
(2) 本利用規約の変更が、本利用規約及び本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項の定めにより本利用規約を変更する場合には、変更後の本利用規約の効力発生日までの相当期間、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を本サービスに係る当社のウェブサイトに掲示する方法その他当社が別途定める方法により、契約者に対して通知します。変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスに係る当社のウェブサイトに掲載した時点より効力を生じるものとみなします。
3. 契約者は、本利用規約の変更が効力を生じた日以降に本サービスを継続して利用することにより、変更後の本利用規約に従うことに同意したものとみなします。

第5条 本サービスの内容
本サービスには以下の機能及び関連機能を有しており、具体的な内容は当社が定めるものとします。
(1) ドローンの自動操縦及び、自動撮影機能
(2) 3Dモデリングの生成機能
(3) 簡易割付、拾い出し機能
(4) 積算見積機能
(5) 現調レポート作成機能
(6) Webソフト内での案件管理機能
(7) 上記(1)から(6)に関連した各種機能

第2章 本サービスの利用方法及び契約者の義務・責任

第6条 利用方法
1. 利用者は、本サービスを、スマートフォン、又は、パソコンを用いて、利用するものとします。
2. 利用者が、スマートフォンを用いて本サービスを利用する場合には、Google Play Storeから、自身のスマートフォン端末(当社が別途指定及び推奨するもの(こちら)に限ります。)にアプリをダウンロード又はインストールし、ログインして、利用するものとします。
3. 利用者が、本サービスをパソコンで利用する場合には、当社が別途指定及び推奨するもの(こちら)を使用するものとします。

第7条 アカウント
1. 契約者は、本利用契約の締結後、速やかに、当社に対して、利用者として本サービスを利用する者の人数、及び、アカウントを設定するために必要な情報を提供するものとします。
2. 当社は、前項の情報提供を受けた後、速やかに、契約者に対して、各利用者のアカウント情報を提供するものとします。
3. 契約者は、いかなる場合においても、各利用者のアカウント情報を当該利用者以外の第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡等してはならないものとします。また、契約者は、利用者に対して、アカウント情報を第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡等をしないよう厳重に管理させるものとし、利用者のアカウント情報の使用について一切の責任を負うものとします。
4. 第三者が利用者のアカウント情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他の一切の債務を負担するものとします。
5. 契約者は、利用者のアカウント情報が第三者に利用され、又は、利用される可能性があることを認識したときは、速やかに当社に通知するものとし、また、当社の指示に従うものとします。
6. 当社は、利用者のアカウント情報が、第三者に利用されたことに起因して契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
7. 契約者及び利用者は、本サービスの利用に際して利用者に関する情報を登録する場合、真実かつ最新の情報を入力するものとし、登録した情報に変更が生じた場合には、速やかに変更するものとします。

第8条 利用責任者
1. 契約者は、本利用契約の締結後、速やかに、利用責任者を定めて、当社に通知するものとします。なお、契約者は、利用責任者を変更する場合には、事前に当社に通知するものとする。
2. 本サービスに関する当社と契約者との間の連絡、確認等は、原則として、利用責任者を通じて行うものとします。

第9条 契約者の義務・責任
1. 契約者は、航空法や地域で定められたルール等を遵守し、かつ、国交省の無人航空機飛行免許を取得したうえで、ドローンの飛行を実施するものとします。また、当社が、別途、無人航空機飛行免許の等級を指定した場合には、当該等級を有する者のみが、ドローンの飛行を実施できるものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、屋根外装工事に関する各種法令を遵守するものとします。
3. 契約者は、本サービスにおいて利用できる機器は、当社指定の機器(こちら)のみであることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。
4. 契約者は、ドローンに関する監督省庁所定の必要な登録を受けなければならないものとします。
5. 契約者は、ドローンについて、自ら保険に加入しなければならないものとします。
6. 契約者は、本サービスを、未成年者に利用させてはならないものとします。
7. 契約者は、本サービスを屋根外装工事全般のために必要な部材の算出、見積等を行う目的のみに利用するものとし、当該目的以外の目的で、本サービスを利用してはならないものとします。
8. 契約者は、本サービスが、商用又は事業目的で用いられるものであり、一般消費者向けのサービスではないことを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。

第10条 データ利用
当社は、契約者による本サービスの利用に関するデータ(個人情報等を除きます。)を、自由に収集及び利用できるものとします。

第11条 データの保存・バックアップ
1. 当社は、利用者が本サービスにおいて保存した図面、写真又は3Dモデル(以下総称して「図面等」といいます。)のデータについては、利用者が本サービスの利用を継続している場合に限り、当該データが保存された時点より1年間保存するものとします。
2. 当社は、利用者が、本サービス内の図面等のデータを自ら削除した場合、当該データが削除された時点より14日間は、当社のサーバーに当該データを保存するものとします。
3. 当社は、契約者が、本サービスの利用を終了してから3か月間、利用者が本サービスに保存した図面等のデータを保存するものとします。

第12条 権利の譲渡禁止
契約者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に共有、譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為ができないものとします。

第13条 禁止事項
契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1) 法令、裁判所の判決、法令もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為
(3) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(4) 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(5) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(6) 本サービスの内容、又は、本サービスに関するプログラム、データ等を、当社の事前の許可なく改ざん、変更、消去等する行為
(7) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
(8) 当社又は他の契約者に成りすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
(9) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(10) その他、当社が不適切と判断する行為

第3章 本サービスの運営

第14条 本サービスの停止
1. 契約者の本利用契約又は本利用規約に違反する行為を発見した場合、当社は、直ちに契約者によるアクセスを遮断し、本サービスを一時停止又は終了し、その他の当社が適切と判断するあらゆる措置をとることができます。
2. 本サービスを継続して提供することが法令に違反し、又は当社のネットワーク若しくは契約者に対して有害であると当社が判断した場合、当社は本サービスを終了又は一時停止する権利を留保します。また、当社は、不正が疑われる当事者の身元を開示することも含めて、法的機関又は第三者と協力して不正の疑いがある行為を調査する権利を有します。

第15条 本サービスの休止
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を休止することができるものとします。
(1) 本サービスの保守をするために必要な場合
(2) 本サービス又は当社のシステム等に障害が発生した場合
(3) その他やむを得ない事由がある場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を休止する場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急時等のやむを得ない場合はこの限りではありません。

第16条 本サービスの終了
1. 当社は、契約者に対して本サービスが終了する予定の日の6か月前までに通知を行うことにより、当社の都合で本サービスの提供を終了することができるものとします。
2. 当社は、当社が前項の定めに基づき本サービスを終了したことによって生じた損害について一切責任を負いません。

第17条 当社からの通知
1. 当社は、契約者に対して、オンライン上の表示その他当社が適当と考える合理的な方法により、随時必要な事項を通知できるものとします。
2. 前項の通知は、当社が当該通知をオンライン上に表示その他契約者が閲覧可能な状態にした時点で効力が発生するものとみなします。

第18条 設備・環境
1. 契約者は、自己の費用と責任で、本サービスを利用するために必要なインターネット接続サービスの提供を受けるものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、必要なドローン、デバイス、通信機器、通信手段及び電力等を、契約者の費用と責任で用意するものとします。
3. 本サービスは、推奨環境以外では利用できないこと、又は、正しく表示されないことがあります。また、推奨環境で閲覧する場合であっても、設定によっては、利用できないこと、又は正しく表示されないことがあります。

第19条 著作権等
1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザイン、その他本サービスに関するものの著作権、知的財産その他一切の権利は当社に帰属します。
2. 利用者は、本サービスを利用して送信する画像について、その著作物に関する全ての権利(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)を、送信時に、当社に対し無償で譲渡するものとし、著作者人格権を含む一切の権利を行使しないものとします。

第20条 責任の限定
1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等による欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことについて、明示的にも黙示的にもいかなる保証もしておりません。当社は、契約者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者に発生した損害(近隣住民とのトラブルに関する損害、本サービスを利用して作成した見積を利用したことに関する損害を含みますが、これらに限られません。)について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
3. 当社は、契約者において、本サービスに関連して発生した損害(ドローンの落下に起因する損害を含みますが、これに限られません。)について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに関して契約者と他の契約者、又は第三者や利用機関等との間において生じた取引、連絡、紛争等について一切責任を負いません。
5. 当社は、第14条及び第15条の定めのほか、事由の如何にかかわらず、当社が本サービスを停止又は休止した場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

第4章 その他全般

第21条 個人情報
1. 当社が本サービスに関連して個人情報を取り扱う場合には、個人情報を別途オンライン上に表示するプライバシーポリシー(こちら)に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 契約者は、個人情報が前項のプライバシーポリシーに従って利用されることに同意します。

第22条 秘密保持
1. 当社及び契約者は、本サービスに関して相手方(以下、かかる情報を開示する当事者を「開示当事者」といい、情報を取得する他の当事者を「受領当事者」といいます。)から取得した一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、いかなる者に対しても開示し、又は漏洩してはならず、また、かかる秘密情報を本利用契約の締結及び本サービスの提供又は利用以外の目的のために使用してはならないものとします。ただし、受領当事者は、本利用契約及び本利用規約において企図されている行為を検討・実行するために合理的に必要な限度で、自らの役員・従業員、自らの親会社及び子会社(会社法の定義によります。)の役員・従業員、弁護士、公認会計士並びに税理士(以下総称して「再開示先」といいます。)に対して秘密情報を開示することができるものとします。その場合、当該受領当事者は、再開示先が、開示された秘密情報を他の第三者に開示し、又は他の目的に使用することがないよう、再開示先に対して本利用契約及び本利用規約に基づく秘密保持義務を遵守させるものとし、再開示先の義務履行につき一切の責任を負うものとします。
2. 前項の定めは、以下のいずれかに該当することを受領当事者が立証できる情報については適用されないものとします。
(1) 開示当事者から開示された時点で既に公知となっていたもの
(2) 開示当事者から開示された後で、自らの責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの
(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に開示されたもの
(4) 開示当事者から開示された時点で、既に適法に保有していたもの
(5) 開示当事者から開示された情報を使用することなく独自に開発したもの
3. 本条第1項の定めにかかわらず、受領当事者は、司法・行政機関等により要求された場合又は法的手続、届出その他類似の手続で要求された場合には、事前に開示当事者に開示先及び開示情報の範囲を通知し、その限度において秘密情報を開示することができるものとします。
4. 本条第1項の定めにかかわらず、当社は、契約者から取得した秘密情報を、本サービスを契約者に提供する目的で、以下の者に開示することができるものとします。

企業名 本店所在地
Twilio Japan合同会社(Sendgrid) 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-27-5 リンクスクエア新宿16F
Sola株式会社(アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社) 〒101-0021 東京都千代田区外神田6-14-3 VORT末広町II 9F
Google LLC 1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View California 94043, USA
SBペイメントサービス株式会社 〒105-7529 東京都港区海岸1丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
サンユー販売株式会社 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島五丁目12番8号
NS建材薄板株式会社 〒103-6024 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 東京日本橋タワー24階
株式会社セキド 〒105-0003 東京都港区西新橋2-35-5 荒川ビル
Softbank株式会社 〒105-7529 東京都港区海岸一丁目7番1号
エアロエントリー株式会社 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号
日本無人航空機免許センター株式会社 〒101-0031 東京都千代田区東神田2-10-9 ポータル秋葉原4F

5. 受領当事者は、本利用契約が終了した場合、又は、開示当事者から要求があった場合には、秘密情報を、速やかに返却し、又は、廃棄するものとします。

第23条 反社会的勢力の排除
1. 当社及び契約者は、自らが本利用契約締結日現在、以下のいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと及び暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
(6) その他前各号に準ずる者
2. 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第24条 存続条項
本利用契約が終了した場合でも、本利用規約第22条(秘密保持)については本利用契約の終了後3年間、第7条(アカウント)、第9条(契約者の義務・責任)乃至第12条(権利の譲渡禁止)、第20条(責任の限定)、本条乃至第27条(管轄)の規定は、引き続き効力を有するものとします。

第25条 連絡窓口
本サービスに関する一切の問い合わせ窓口は、当社が別途指定する連絡先とします。

第26条 準拠法
本利用契約及び本利用規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

第27条 合意管轄
本サービスに起因又は関連して契約者と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。